大学中退者は就職時に退学証明書が必要？中退を証明する書類4種類と発行方法

1. 大学中退の証明書はいつ必要？

1-1. 就職時、履歴書の記載が正しいか確認するために企業から求められる

大学中退者に限らず、どんな学歴であっても、履歴書に書かれた学歴と事実に相違がないかを確認するために、入社時に学歴を証明できる書類の提出を求められることがあります。

大卒や高卒などであれば卒業証明書の提出が一般的ですが、大学中退者の場合、最終学歴の高校の卒業証明書が必要な場合と大学中退の証明書が必要な場合があり、企業によって提出書類が異なります。

では実際に大学中退者が就職したとき、どれくらいの確率で大学中退の証明書が求められるのでしょうか。
 
以下のグラフは大学中退後に就職した100人に、入社手続きの際に企業から学歴の証明書を求められたのかアンケートを行った結果です。（2021年3月にアンケートを実施）

大学中退後に就職した100人の内、大学中退の証明書だけ求められたのは19人です。

大学中退証明書と高校の卒業証明書の両方を求められた3人を合わせると、22人が大学中退の証明書を求められています。

企業に入社する際には約2割の企業が大学中退の証明書を求めると考えておくとよいでしょう。

大学中退の証明書を求められた22人が提出した証明書で最も多かったのは、退学証明書の13人でした。

学歴の証明書を求められなかった人は58人いて、約6割の企業は学歴の証明書を求めないこともわかりました。

1-2. 転職時も中退の証明書が必要な場合がある

新卒や中退後はじめての就職時に学歴を証明できる書類の提出は一般的ですが、転職時にも求められるのでしょうか。

30代以降のキャリアを積んだ転職では、前職の経験が大きな判断材料とされるので、学歴の証明書の提出を求められることはほとんどありません。

しかしまだキャリアが未熟な20代の転職では、学歴の証明書を求められる機会は少なくありません。

企業が証明書の提出を求める理由は、主に学歴詐称をしない信頼できる人を採用したいという思いからです。

また中退していても大学で学んでいた分野が配属先やキャリア形成に関係することがあるので、その確認として提出を求めることもあるようです。

転職時にも学歴の証明書を求める企業では、履歴書に記載した資格の証明書を求められることもあるので、曖昧な記憶で資格取得日を書かないよう注意しましょう。

1-3. 公務員試験では高い確率で提出が求められる

大学中退をしていても公務員試験を受けられますが、ほとんどの自治体で大学中退の証明書の提出が必要です。

多くは民間企業と同じく入社手続きのときに求められますが、中には2次試験の時などまだ採用が決まっていない段階で証明書が必要な自治体もあります。

民間企業と同じく学歴詐称をしない人物かを確認することが目的です。

大学中退学歴では採用されにくいのでは...と思うかもしれませんが、公務員には公務員法という法律があり、その中で「一切の学歴や職歴や職業、身分、性別による差別で、採用の判断をしてはいけない」と決められています。

大学中退学歴やブランク期間があっても、民間企業より人物像を平等に評価してくれる傾向があるので、ぜひ前向きにチャレンジしてみてください。

1-4. 別の大学への編入時、単位認定のために必要になる

取得した単位を活かして別の大学へ途中学年から進学することを編入と言いますが、単位移行にはこれまで通っていた大学の退学証明書や成績証明書が必要です。

編入には「大学の在籍期間が2年間以上あること」など条件が各大学ごとに決められているので、誤って早くに退学届が受理され在籍期間が足りないといった事態にならないよう注意が必要です。

逆に退学手続きが遅れると編入手続きに書類が間に合わないこともあるので、編入試験の合格が確定したらできるだけ早く学生課に相談に行くことをおすすめします。

学生課に相談すると、いつまでに退学届を提出しないといけないか、その他の必要書類や手続きの流れなども教えてもらえます。

2. 大学中退を証明できる書類4種類

2-1. 【見本あり】大学中退を証明できる「退学証明書」

大学中退を証明できる書類で最も一般的なのが「退学証明書」で、ほぼ全ての大学で取り扱っています。

退学手続きが完了した後発行が可能で、企業から求められることも一番多い証明書です。

以下が退学証明書の見本です。

どの大学も退学証明書の記載内容はほとんど同じで、

• 氏名
• 生年月日
• 入学日
• 退学日
• 大学名/学部名/学科名

が書かれています。

退学理由は記載されないので、採用面接などで退学理由を少し変更して伝えたというような場合も（あまり良くありませんが）、退学証明書から実際の退学理由はわかりません。

大学中退者の中には中退してから就職するまでの空白期間を隠そうと、退学日を偽って履歴書に書こうかと考える人もいます。

しかし退学証明書には入学日と退学日の記載があるため、証明書の提出が求められた場合すぐにバレます。

バレなくても大学の在籍期間を偽ることは学歴詐称や経歴詐称になるので、期間を偽るのではなく空白期間何をしていたかをしっかり話せるように準備しておくことが大切です。

2-2. 退学手続きが終わっていない場合は「在学証明書」

在学証明書は、現在大学に在学していることを証明できる書類で大学中退を証明できる書類ではありません。

そのため退学手続きが完了した後は在学証明書を発行できません。

一般的な在学証明書には、

• 氏名
• 生年月日
• 入学日
• 大学名/学部名/学科名

と「在学していることを証明します」「在学中であることを証明します」などが書かれています。

これから退学予定で先に就職活動をはじめた人や、まだ退学手続きが完了していない人は、企業に事情を説明して在学証明書を提出しましょう。

また似たものに「在籍証明書」がありますが、基本的に在籍証明書は退学や除籍になった人が発行できる書類です。

大学によって在学証明書と在籍証明書の位置付けが違うこともあるので、詳しくは通っていた大学に問い合わせてみてください。

2-3. 中退前の単位や成績が記載されている「成績証明書」

成績証明書は、ほとんどの大学で在学中も退学後も発行できます。

「単位修得証明書」という似たものがありますが、

• 成績証明書...成績（評定）と修得単位数が記載されている
• 単位修得証明書...修得した単位数だけが記載されている

という内容が一般的で、どちらも退学証明書が発行できないときの代用として提出することが多いです。

また中退前どのくらいきちんと学業に取り組んでいたのか、どういった分野が得意だったのかなどを知りたい場合に、採用選考中や内定後に提出を求められることもあります。

また別の大学へ編入する場合も、前の大学の単位を移行する手続きのために成績証明書または単位修得証明書が必要です。

2-4. 除籍や抹籍をされた場合の証明書

学費の納入をしなかったり問題を起こしたりした場合などに「除籍」や「抹籍」処分を大学側から言い渡される場合があります。

除籍や抹籍になった場合、多くの大学で退学証明書の発行ができません。

では除籍や抹籍になった人が、企業から中退の証明書を求められた場合どうすればよいのでしょうか。

＜除籍の場合＞

除籍をされた人は大学から除籍された証明書である「除籍証明書」を発行できる場合がありますが、除籍証明書を取り扱っていない大学も多く、そのような大学では「在籍期間証明書」を発行してもらい利用します。

除籍者が発行できる証明書は大学によって違うので、事前に大学に電話をして、どのような証明書が発行できるかを確認した後、郵送や大学を訪問して発行してもらいましょう。

また除籍証明書を発行してもらえても、どのような理由で除籍になったのか問われたりするなど、通常の退学よりあまり印象はよくありません。

退学手続きをせずに放置した場合も学費未納で除籍となるので、退学を決めたら早めに退学手続きを行いましょう。

＜抹籍の場合＞

抹籍を言い渡された人は、在籍していた事実自体が消されているので高卒扱いになり証明書は一切発行できません。

退学届を出さずに大学に行かなくなり、今現在、大学からどのように扱われているのかわからない場合は、一度大学に問い合わせて大学に在籍していた証明書を発行できるか確認してみてください。

3. 退学証明書などの発行方法

3-1. 大学内の証明書発行機か郵送で発行できる

退学証明書や在学証明書、成績証明書などの証明書は全て、大学内の証明書発行機で発行できます。

発行手数料は1枚あたり200～400円程度です。

身分証明書が必要な場合が多いので、ホームページなどで必要書類を確認してから大学に向かいましょう。

また自宅から大学までが遠いなど大学に直接行くことが困難な場合は、郵送で書類送付してもらうことも可能です。

個人情報の観点からメールや電話では受け付けておらず、申請書類をダウンロードし必要書類を送付後、大学から郵送されることが多いです。

郵送の場合、発行手数料は「郵便小為替」という郵便局で購入しないといけない小切手のようなもので支払う必要があります。

多くの大学では申請してから5日以内に郵送されますが、遅い大学では2週間ほどかかったり、申請書類に不備があり予定より遅くなることもあります。

必要な証明書がないと入社手続きを進められない企業もあるので、早めに申請手続きを行いましょう。

また除籍や抹籍になった人は退学手続きを行った人と扱いや発行できる証明書が違うことが多く、同じように発行しようとしてもできないので、申請前に電話などで大学に問い合わせることをおすすめします。

3-2. 退学証明書の再発行は何度でも可能

退学証明書や成績証明書といった各種証明書は、基本的に何度でも再発行が可能です。

ただし各大学ごとに発行できる期限が設けられていることが多く、中退後何年も経ってから証明書を発行しようとしてもできない場合もあります。

証明書の種類によっても発行期限が異なるのですが、以下のような期限設定が多いです。

• 退学証明書...退学後20年～永年
• 成績証明書...退学後5年以内
• 単位修得証明書...退学後20年以内

退学後何年経っていても全ての証明書を発行できる大学もあるので、心配な方は先に大学に確認してみてください。

3-3. 退学証明書の偽造は罪に問われる？

「除籍や抹籍になったので退学証明書の発行ができない」

「大学の在籍期間を偽ってしまった」

などの理由で退学証明書などの証明書を偽造しようかなと考える人もいます。

確かに、よほど怪しくない限り証明書が本物かどうか確認する企業は少ないでしょう。

しかし証明書を偽造することは、公文書偽造という罪に問われる行為です。

提出した書類は入社後も保管されているのでバレたときに言い逃れができません。

バレると昇進できなくなったり解雇されたり、最悪の場合罪に問われ給料を返すよう命じられたりすることもあります。

除籍は確かにあまり印象はよくありませんが「家計が苦しく学費を払うことができなかった」など事情を話せば分かってくれる企業も多いです。

証明書の偽造は偽造した書類がずっと残るリスクの高い行為なので絶対にやめましょう。

4. まとめ

ここまで大学中退を証明できる書類について解説しました。

きちんと退学手続きを行っていれば企業や編入先大学から求められる証明書は全て発行できます。

大学中退をする際には、以下の記事を参考に退学届けを提出して手続きを完了させておきましょう。

• 大学を退学（中退）する手続き。退学届の見本ともらい方・書き方も紹介