大学中退したら国民年金保険料を忘れずに支払おう!

大学中退したら国民年金保険料を忘れずに支払おう!のアイキャッチ画像国民年金は、20歳以上の日本人は誰もが加入しなければならない公的年金の事です。

大学中退をした年齢が20歳を超えている場合は、皆さんも国民年金の支払いを行っている事になっています。

年金保険料については親が代わりに払っている場合や、未払いになっている可能性があるので、市区町村の役所や年金事務所でかならず確認しておいて下さい。

学生であった頃の支払い分は「学生納付特例制度」という免除制度を利用している可能性があります。

免除制度を利用していた場合、免除した期間分を収入を得られるようになってから10年分までさかのぼって支払う事ができます。

免除分を支払っておけば、将来もらえる年金額が減らない様にする事が出来るので、こちらも確認しておきましょう。

国民年金は日本で最も優れた保険制度

国民年金については、将来もらえる金額が少なくなるなど色々問題点を上げられる事が多く、支払わなくてもいいんじゃないかと考えている人もいるかもしれません。

しかし、国民年金は、65歳以降にもらえる老齢年金だけでは無く、障害を負ったときの障害年金、亡くなってしまった時の遺族年金の機能もあるので、かなり優れた(お得な)保険制度です。

障害年金や遺族年金については、初診日の2ヶ月前までの保険料を支払った期間が3分の2以上ないと支払ってもらえません。

また、老齢年金については、20歳から60歳までの間で25年以上、保険料を支払っていないと1銭ももらえなくなってしまいます。

障害を負ったり、亡くなったりする事は若くてもありえる事ですし、年をとってから収入が無くなってしまうと取り返しがつかないので、きっちり支払いをしておきましょう。

国民年金の支払い金額と受給金額

今現在、平成26年での国民年金保険料は15,250円です。

年間では、183,000円になります。

国民年金保険料は毎年改定されていますが、固定と考えて、20歳から60歳までの40年間支払ったとすると

183,000×40=7,320,000

支払う事になります。

そして、65歳以降の支給額は平成25年度現在で年額778,500円(40年間満額保険料を納めていた場合)となっています。

つまり、65歳から10年間年金を支給してもらえれば納めた年金保険料よりも多くなります

これらの老齢年金に障害年金や遺族年金の保険もプラスされている国民年金は、やはり支払っておきたいところです。

年金支給額の減額に注意

平成24年度では支給額が786,500円だった事を考えると、1年間で8,000円も少なくなっています。

これからさらに進む高齢化を考えるとさらに低くなる可能性も高いと言えるでしょう。

だからと言って、国民年金には価値が無いなどとは到底言う事はできません。

厚生年金に加入する事を目標に正社員になろう!

国民年金保険は、学生や自営業者、無職の人、専業主婦などの人が加入する年金制度です。

一方、正社員として働いている人が加入する年金制度は、国民年金に上積みする形での厚生年金制度と呼ばれています。

この厚生年金制度というのがかなりお得な制度なので、正社員になる事のメリットの一つと言えるでしょう。

厚生年金保険料の支払いは、会社と2分する事になっているので、本人は半分だけを支払えば良い事になります。

また、専業主婦の嫁がいる場合、嫁は被扶養者という事になり、年金を納めなくても加入している事になるという特例があります。

国民年金に加入している夫婦では、月の年金受給額が13万円ほどなのに対して、厚生年金に加入している夫婦では平均で月23万円ほど受給しているとされています。

この他にも、障害保険には、障害基礎年金にプラスして、障害厚生年金が、遺族年金には、遺族基礎年金にプラスして、遺族厚生年金が受け取れます。

この様に、厚生年金に加入していれば、老後や障害を負ったとき、亡くなったとき、の生活が国民年金と比べるとかなり裕福なものとなります。

厚生年金に加入することを正社員になる事の目標としても良いのではないでしょうか。

まとめ

厚生年金の事も説明しましたが、その土台部分である国民年金はしっかり払っておく必要があります。

国民年金と厚生年金の支払期間が合計25年を超えていないと、厚生年金も受け取ることが出来ません。

ですので、この文章を読んで「自分の国民年金はどうなっているのかなぁ?」と思ったなら、直ぐに市区町村の役所や年金事務所で確認するようにしましょう。

国民年金の免除

国民年金の免除制度は、学生だけでなく、所得が少ない人にも適用されるものがあります。

免除制度を利用しておけば、支払っている人と同じように障害年金や遺族年金が支払われますし、免除期間も支払期間に含めてくれるなどメリットが多いので収入が少ない人は、ぜひ利用してみましょう。

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