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大学中退者も利用できる!資格が無料で取れる求職者支援制度

最終更新日:2018年10月26日

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就職経験があり雇用保険に入っていた人が離職した場合には、職業訓練という無料で資格取得や技術取得をする講座を取ることができるサービスを国が提供しています。

このようなサービスは失業者を減らすために行われているのですが、大学中退者など就職経験がなく、雇用保険に入っていない人は受講することができませんでした。

しかし、近年フリーターや非正規雇用者などが増える中で雇用保険に加入していない人が増えて、そのような人の失業対策が必要になってきました。

そこで、雇用保険加入者以外を対象とした求職者支援制度というサービスが提供されるようになりました。

このサービスを利用することで、大学中退者も無料でさまざまな講座を受けることができます。

平成23年から26年のデータでは、受講を修了した人90,083人の内、修了後3ヶ月以内に71,947人、約80%の人が就職しているのでかなり就職率としては高いサービスといえます。

求職者支援制度を利用する

求職者支援制度を利用するには、管轄のハローワークにいって求職申請をしなければなりません。

ハローワークでの求職申し込みの仕方については、

大学を中退したらハローワークに行ってみよう!の画像大学を中退したらハローワークに行ってみよう!

で説明しているので、そちらを参考にして下さい。

求職申し込みをする以外の求職者支援制度を利用する条件としては以下のことがあります。

  • 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
  • 労働の意思と能力があること
  • 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

出典:求職者支援制度について

求職者支援制度という名前からも分かるように、就職活動をするための手段として資格取得や技術を身につける人を対象としているので、趣味で資格取得をしたいというような人は受講することができません

受講をはじめてからも、何度か就職相談を受けないといけないので、趣味目的の人はそこでバレてしまう可能性があるので受講しないようにしてください。

それさえ注意していれば求職者支援制度を利用するのは、ハローワークを普通に利用できる人であればほとんどの方が使えるはずです。

条件も比較的緩いので、就職活動が中々うまくいかないという人はぜひ利用してみましょう。

求職者支援制度で受講できる講座とは?

求職者支援制度で受講できる講座は、職業訓練とほとんど同じ種類の講座が受講できます。

それぞれの講座も内容が非常に充実していて、3ヶ月から6ヶ月程の期間をかけて実践で通用する技術が身につくようになっています。

事務職などであれば受講後に簿記2級程度の資格が取得できるだけでなく、実践力も身につくように現場で必要とされる知識が身につくようになっています。

IT系の仕事であれば、プログラミング言語の習得だけでなく、最近のトレンドを繁栄してスマートフォンに関しての知識も身につけることができる講座もあります。

どの講座も働くことを前提として作られているので、基礎的な知識が身につくレベルではなく、現場で活躍できる状態にまで持っていくようになっています。

求職者支援制度を利用中にはお金がもらえる?

求職者支援制度を利用する人は無職の人がほとんどですので、収入が無いと生活ができず研修にも参加することができません。

そのような人を支援するために、一定の条件を満たしていれば月に10万円の支給金が支払われることになっています。

条件は以下のようになっています。

  • 本人収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月25万円以下
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  • 全ての訓練実施日に出席している(やむを得ない理由がある場合でも、支給申請の対象となる各訓練期間の8割以上出席している)
  • 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  • 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

求職者支援制度を利用する本人の収入以外に、世帯収入も条件になっています。

ですので、高額の収入を得ている親と同居している場合は、給付金を受給することはできません。

また、給付金を受ける人は訓練実施日には全て参加している必要があるので注意が必要です。

よっぽどの理由がない場合には、休むことができないので、本気で受講する人だけが給付金を受給するようにしましょう。

まとめ

いくつか求職者支援制度を利用するには条件がありますが、行政サービスとしては非常に優れたサービスだと思います。

大学中退後に就職活動をしている人も利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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