面接での「転勤は、できますか？」という質問への解答例

1. 就職活動の面接で「転勤はできますか？」と質問する意図

転勤について質問をする意図は、「応募者が転勤をできるか意思確認」をすることにあります。

転勤に関しての質問を面接でする企業は、転勤を頻繁に行っていて、応募者にも、将来、転勤を命じる可能性が高い企業です。

実際に転勤を命じた際に、もめたり、断られると、事業を展開する上で支障が出てしまうことから、入社前の段階で転勤への対応可否を確認しているのです。

転勤についての質問に対しては、基本的に「転勤できます」といった回答以外を、面接官は期待していません。

もし、質問への回答に「転勤はできません」と答えた場合、企業の転勤命令に従えないという意思表明になるので、採用されることがかなり難しくなります。

転勤がどうしてもできない場合は、事前に、転勤がなかったり、自宅から通える範囲の転勤に限られる企業を調べて、そういった企業だけに絞って応募するとよいでしょう。

2. 「転勤はできますか」という質問への回答例

転勤について質問された場合は、基本的に「転勤は可能です」と答えます。

☆回答例

「転勤は可能です。様々な地域での仕事を経験することで、キャリアアップにつながると考えております。」

入社後すぐに転勤をするのが難しい場合は、いつから転勤が可能かを伝えます。

☆回答例

「今現在は～の事情で転勤をすることは難しいですが、～ヶ月（年）後であれば可能です。」

3. 就職活動の面接で、転勤を断る方法

上記したように、転勤を断ると採用選考では不利になります。

転勤があるので確認をする質問なので、断る人は採用しないと考えている企業が多いからです。

しかし、転勤はあるものの、どうしてもその企業で働きたい場合、「転勤を断わった上で採用してもらえる方法」が知りたくなります。

採用される可能性は低くなりますが、転勤がそれほど頻繁にない企業であれば、以下のように伝えることで転勤を断っても採用される可能性を残すことができます。

「今の段階では～で働きたいと考えています。もし転勤が必要になった場合は、その際に検討させてください。」

転勤がそれほど多く行われていない企業であれば、転勤ができないことによる減点はそれほど高くならない可能性があります。

転勤の可否以外で優れた部分がある場合は、そこが評価されて、転勤できないことによる減点を補って採用される可能性があります。

4. 面接に行く前に知っておくべき転勤の実態

正社員就職をした経験がない人は、転勤についてイメージすることが難しい人もいるでしょう。

そこで、転勤をするとはどういったことのなのか「転勤の実態」について解説します。

4-1. 転勤を命じられたら、断ることができない

転勤があることを前提に入社した場合、実際に転勤の命令が行われる際には、法律上、従業員の承諾は必要とされていません。

ですので、転勤を命じられた場合には、必ず従う必要があり、従わないと業務命令違反になってしまい、悪くすれば解雇になる可能性があります。

支社がたくさんある企業の場合、本社と支社の間での人員移動が必要な場面が頻繁にあるので、企業の権利として認められています。

ただし、「親の介護が必要」といった転勤をすると生活に支障が出てしまう場合などには、転勤を断れることがあります。

4-2. 転勤を経験することで成長できる

転勤に対して、本社から地方への配属で、評価が悪い人が適用されるといったネガティブな印象を持っている人もいます。

しかし、別の都道府県や海外での事業を拡大させる際には、優秀な人材をその場所に送り込むことがよくあります。

また、支店などで成績が優秀な人が見つかった場合には、地方から本社へ転勤させることもあります。

転勤をすることは、様々な土地を知ることができたり、新しい人との出会いがあったりと、様々な新しい経験ができるので成長につながることが多いです。

こういった形で転勤を経験した人だけが、将来「役職に付くことができる」と昇進の条件として定めている企業もあります。

一般的なイメージだけで転勤を避けていると、成長をする機会を得られなかったり、自らの可能性を狭めることになりかねないので、はじめから避けることはしないようにしましょう。

4-3. 転勤経験者は、転勤にそれほど悪い印象を持っていない

転勤経験者にアンケートを取ると、転勤をする前は、様々な不安を抱えていた人が多いのですが、転勤をした後は、それほど悪い印象を持たなかった人が多いです。

転勤経験者に、「転勤した後、新生活でつらかったことは何ですか？」と質問した結果では、1位「特にない」（37.0%）となっています。

		男女計
1位	特にない	37.0%
2位	いざという時に相談できる友人や知人がいないこと	26.0%
3位	伴侶や子供、恋人と遠距離になってしっまったこと	17.0%
4位	自分が新しい土地や生活になじめなかった	14.7%
5位	方言など言葉の違い	8.7%
6位	食文化の違い	7.7%
7位	転勤を機に、別れてしまったこと	7.3%
8位	伴侶や子供が新しい土地や生活になじめなかった	5.0%
9位	その他	1.7%

出典：suumo「転勤経験者に聞いた！ 転勤して良かった・つらかったことは？」2015

転勤する前に不安に感じる人が多い、「新しい土地や生活になじめるか」といった点に関しては、4位に上げられていますが14.7%とそれほど多くはないことが分かります。

また、「転勤前の生活を50点として、転勤後の生活は100点満点中で何点になったか？」質問した結果では、男女や年齢問わず、転勤後の生活の方が点数が高くなっています。

	20代	30代	40代
男性	64.9点	64.4点	62.4点
女性	71.8点	63.6点	65.2点

出典：suumo「転勤経験者に聞いた！ 転勤して良かった・つらかったことは？」2015

転勤後の生活の方がよくなったと答えた人の理由としては、

• 「飛び抜けてよくなったわけではないですが、新しい環境での生活はエキサイティングで毎日が楽しかったため」（31歳・女性）
• 「人が温かく、友人が増えて生活が楽しい」（45歳・女性）
• 「解放感があり、自分を見つめ直すことができた」（46歳・男性）

などがあったようです。

皆さんの中にも、今の段階では、転勤に不安を感じている人が多いかもしれませんが、転勤を経験してみると良い印象を受けるかもしれません。

4-4. 転勤にかかる費用の多くは会社が負担

転勤に必要な費用には、「引っ越し費用」「住居費用」「帰省費用」などがあります。

それぞれの費用の企業負担分は、以下のようになっていることが多いです。

• 引っ越し費用のほとんどは企業が負担。
• 住居費用は、上限があるものの80％近くは企業が負担しているケースが多い。社宅を無料で貸しだす場合もある。
• 帰省費用は、手当があり、月に1回は帰省できる企業が多い。

転勤に伴う自己負担が重くなるのではと心配するかもしれませんが、会社都合の転居が必要な転勤の場合、企業が必要費用の多くを負担してくれる場合が多いです。

4-5. マイホームを購入するか迷う人が多い

転勤が頻繁に行われている企業で働くと、マイホームの購入を迷う人が多いです。

転勤命令が出る度に住む場所が変わるので、マイホームは購入せずに、賃貸住宅に住み続けて転勤に対応している家庭もたくさんあります。

しかし、子供ができたことをきっかけに、安定した生活を求めてマイホーム購入をする人も中にはいます。

マイホーム購入した場合でも、転勤を命じられると断ることはできないので、家族を自宅において、単身赴任をする必要があります。

転勤が必要な企業で働く場合は、「マイホームを購入するのか」「マイホームを購入するタイミングをいつにするか」についてはよく検討する必要があります。

4-6. 新しい人間関係を構築する必要がある

転勤をすると、新しい職場で再度人間関係を構築する必要があります。

同じ企業ではあっても、職場によって、社風や仕事のやり方が違う場合も多く、そういった中で転勤のたびに人間関係を構築する努力が必要になります。

しかし、上で示した「転勤した後に辛つらかったことはなんですか？」というアンケート結果を見ると、4位に「新しい生活や土地になじめなかった」があるものの、14.8%とそれほど多くはありません。

反対に、新しい人間関係を構築することに抵抗がない人には、転勤があることで、人間関係が濃密になり過ぎず気楽に働けると考える人もいます。

4-7. 転勤をする範囲が限られた「エリア採用」が増加

最近では、若者の中に、地元で働くことを希望する人が増えたことから、「エリア採用」や「現地採用」といった形で、転勤が必要な範囲を限定したり、特定の場所だけで働ける採用活動を行う企業が増えています。

転勤をすることが、どうしても難しいということでしたら、エリア採用や現地採用を行っている企業に応募したり、中小企業で支社や他事業所がない企業に就職すれば、転勤の負担を少なくすることができます。

5. まとめ

転勤が必要な企業に入社したい場合には、「転勤ができますか？」という質問に「転勤できます」という答えしか求められていないことを知っておきましょう。

どうしても転勤ができない場合には、転勤が無かったり、転居を伴わない転勤しかないエリア採用を行っている企業に絞って就職活動を行いましょう。