求人情報の内容と、実際の労働条件が違う場合にはどうなるの？

求人情報に虚偽があれば即時契約解除出来る

求人情報に虚偽や間違いがあり、提示された労働条件で働きたくない場合には、即時契約は解除できます。

ですので、我慢して働く必要はありません。

また、法律上では、

虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

職業安定法65条

とあり、虚偽情報を掲載した企業、虚偽求人情報の掲載をした企業に罰金が課される可能性があります。

ただし、虚偽求人情報に応募した求職者への保証は存在しないため、再度就職活動を行う必要があります。

虚偽表示の例

過去にあった求人情報の虚偽表示の例をここに掲載しておきます。

虚偽表示には、給料に関する虚偽表示が最も多い傾向にあります。

• 求人情報に掲載されていた給料額には25万円と表記されていたのにも関わらず、実際には基本給18万に7万円の残業代が含まれていた。
• 求人情報には月の残業時間が15時間とされていたのに、働き出すと毎月40時間以上の残業が発生するのが常態していた。
• 求人情報では総務職の募集をしていたのにも関わらず、実際採用選考に参加すると営業職の仕事しかないと言われた。
• 求人情報では就業場所が都心部になっていたので応募し、採用選考も都心部の本社で行われ内定を得て働き出した。しかし、実際の働く場所は都心部からはかなり離れた場所にあり、通勤に2時間を要することが分かった。

ハローワークの求人情報は信用できない？

ハローワークの求人情報サイトへは無料で掲載できることから、悪質な企業が求人情報を掲載していると言われることが多いです。

実際、企業から提出があった求人情報は掲載せざるをえないので、そういった企業が潜在している可能性はあります。

しかし、求職者からの苦情には迅速に対応する仕組みができていて、悪質企業に対して情報の是正や掲載削除の措置が直ぐに行われるようになっています。

また、求人情報の掲載の際には、残業時間や離職者数などの記載が求められているので、民間の求人情報サイトよりも詳しい情報を得ることができる可能性があります。

民間の求人サイトには掲載費がかかるので、悪質企業が利用しない可能性が高いとはいえ、中には悪質な企業も存在します。

ハローワークと民間企業の特徴を知った上で、両者を上手く利用していきたいところです。

まとめ

こういった虚偽情報を掲載しているケースがあることを知って、驚いた人もいるかもしれません。

しかし、ほとんどの企業は本当のことを記載しているので、過剰に心配する必要はありません。

もし虚偽情報を掲載している企業を見つけた場合は、ハローワークや公益社団法人全国求人情報協会に相談するとよいでしょう。