給料のベースアップ(ベア)を行う企業が続出!

最終更新日:2017年10月5日

給料のベースアップ(ベア)を行う企業が続出!のアイキャッチ画像物価上昇や消費税の増額により個人の負担は増えつつあるなか、いよいよ企業が給料のベースアップに乗り出したようです。

比較的景気の良かった自動車業界だけでなく、電機業界でもベースアップが行われるようです。

景気回復に向けての階段を一つ一つ登っているのでしょうか。

日産自動車は5日、賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)について、4月から月平均3,500円引き上げる方針を決めた。今春闘で労働組合から出ているベア要求に対し「満額回答」で、約1%の賃上げとなる。トヨタ自動車も、月4千円の要求に満額で応じる見通し。いずれもベアは6年ぶり。自動車大手の動きは、今春闘の相場形成にも影響しそうだ。

出典:トヨタ・日産、ベア満額回答へ 電機大手も実施の方向

ベースアップ(ベア)の何が凄いのか?

ベースアップというのは、賃金の水準自体を上げることを言います。

一時金などは、その時限りの報酬でしかないのですが、賃金水準を上げるとこれから先ずっとベースアップした増加分を企業は支払い続けることになります。

3,500円くらい上がっても仕方ないな、と安易に考えてしまう人もいるかもしれませんが、これからの給与に毎月3,500円が上乗せされ続け、しかも、その対象が全社員であるのですから全体ではかなりの金額になります。

また、企業はいったん上げた給料を簡単には下げることができないので、3,500円の増額はほぼ保証されていると考えることができます。

そういった将来に渡って保証されたお金は消費に回りやすく、消費が増えることでさらに景気は良くなり、さらなるベースアップにも繋がっていく可能性があります。

アベノミクスが始まって、初めての本格的なベースアップということで、今後の景気回復へ向けた大きな足がかりとなりそうです。

ベースアップがどこまで広がるのかが重要

今回の景気回復局面は政府主導で行われはじめたのですが、民間の大企業にも波及しはじめました。

しかし、国民の景気回復の実感を高めるには、全企業の99%を占める中小企業に勤める人の給料が上がる必要があります。

今後は、大企業のベースアップにより消費が増え、それらが中小企業の収益を押し上げて、給料が上がるまでにたどり着けるかが焦点となってきそうです。

まとめ

一時は何千億円という大きな赤字を出した電気関連企業も業績を回復させ、給料のベースアップをはじめるようです。

よい方向に向かいはじめているので、この好循環を止めぬように皆で努力しないといけませんね。

<追記>

この記事を書いている最中に

経営再建中のシャープは5日、2015年度に前年の3倍となる300人の新卒社員を採用する計画を発表した。業績が回復傾向にあり、医療関連事業など、次の成長に必要な新事業を担う人員を増やす計画だ。1~2月に開いた会社説明会には昨年の2.5倍の数の学生が集まるなど、学生の反応も上々だという。

シャープの新卒採用、前年の3倍300人に 業績回復で

というニュースが出ていました。

採用現場もどんどん盛り上がりを見せていきそうです。

2014年3月6日に作成

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