沖縄の人材獲得競争がはじまる

最終更新日:2017年10月5日

沖縄の人材獲得競争がはじまるのアイキャッチ画像日本で最も求人倍率が低い沖縄に、今人材を求めて企業が注目しているようです。

愛知や東京など求人倍率の高い都心部からの求人が増えているようです。

有効求人倍率0.64倍と全国最下位の沖縄県。県外の企業から見ると、格好の「草刈り場」だ。有効求人倍率1.56倍とトップの愛知県をはじめ、東京、京都、静岡など各地の企業が人材を求めて押し寄せる

朝日新聞(2014年5月31日)

沖縄の求人倍率は、0.64倍(1人に0.64社)となっているのですが、県外から沖縄への求人は、県外の求人数としてカウントされるので、本当はもっと沖縄の求人倍率は高いとのこと。

つまり沖縄といえども、それ程簡単に人材を集められる状態ではなくなってきているようです。

地方から都市部への移住がさらに進む

東京一極集中と言われて久しいですが、今回の人材不足でますます都心部に人口が集中する現象が起こりそうです。

都心部に職を求めて移動する人の多くが若い人ですから、地方の高齢化も進んでいくことになります。

今や、都心部ではバイトや派遣といった雇用形態であっても破格の時給が設定されているので、地方で働きたいと考えていた人ですら都心部で働く事に魅力を感じ始めていると思います。

そういった人をターゲットに、今後も人材関連企業は人材獲得の力を入れていくことでしょう。

人材不足で労働環境が良くなっていく?

人材不足で景気回復が頭打ちになってしまうのではと問題視されることもありますが、従業員にとっては労働環境が良くなるというメリットが生まれているようです。

業績を回復軌道に乗せるためには、デフレ環境下で成功した事業モデルから脱却するだけでなく、従業員の労働環境や「ブラック」の評価が根付いた企業イメージの改善も急務だ。

出典:「もうブラックと呼ばせない」ワタミ、労働環境改善、新業態で再成長目指す

ワタミで働いたことはないので、内状はどの程度だったのかは分からないのですが、他社に比べると過酷な状況があったのだと思います。

こういった企業は、ある意味で、ある時代に最大限の適応をした企業でもあるのですが、時代が変わるととたんにそのやり方が通用しなくなってしまいます。

人材不足に陥り、これから企業体質を改善していくのだと思うのですが、悪いイメージは残り続けるのかもしれません。

そういったイメージを抱えたまま、贅沢になった求職者をこれからも獲得する事ができるのか注目です。

まとめ

沖縄や地方に限らず、今は企業から求職者へ優先権が移っています

バブルの頃には、求職者を高級レストランに連れ出して人材獲得するようなこともあったそうですが、そういう状況に様変わりしてもおかしくない状況です。

かわいそうなのは、不況時に苦労して就職して、やっと採用側に回れた人たちかもしれません。

有利な立場で採用できると思いきや、人材不足で今度は求職者に気を遣わなければならないのですから。

世の中は不公平なものです。

2014年6月2日に作成

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