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大学中退後の、奨学金の手続き

最終更新日:2018年9月12日

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奨学金を利用する大学生は、平成28年時点で2.6人に1人。

大学に通うために奨学金を借りていた場合は、大学中退をする際に、奨学金の振り込みを止める手続きを行う必要があります。

奨学金をストップすると、返済が7か月後からはじまります。

もし、返済が難しい場合は、奨学金の「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」などが利用できるので、その手続きも必要になります。

ここでは、大学中退をする際に行う「奨学金の手続き」について分かりやすく解説していくので参考にしてください。

奨学金の振り込みを止める手続き

奨学金の振り込みを止める手続きのアイキャッチ画像

大学中退をした人は、奨学金の辞退をして、奨学金の振り込みを止める必要があります。

奨学金の辞退の手続きは、通っていた大学の事務所で行います。

手続きは以下のように行います。

  1. 大学の事務所で奨学金を辞退したいと伝えて、「異動願(届)」を受け取る
  2. 異動願に、必要事項を記入して大学事務所に提出する
  3. 奨学金の辞退が完了したら、「貸与奨学金返還確認票」が学校から送られてくるので内容を確認する
  4. 金融機関の窓口で口座振替の加入手続きを行い、「預・貯金者控」のコピーを学校に提出する

手続きが完了すれば、7か月後の27日から返済がはじまります。

貸与奨学金返還確認票

「貸与奨学金返還確認票」には、以下のような重要な情報が記載されています。

  • 借用金額
  • 貸与期間
  • 返還回数
  • 初回割賦金(※1)
  • 割賦金
  • 最終割賦金
  • 総支払い額
  • 連帯保証人
  • 保証人

※1 割賦金(わっぷきん)とは、何回かに分割して支払うお金

記載されている内容に、間違いや変更がないかをよく確認します。

貸与奨学金返還確認票が届く前に、月々支払う金額を知りたい場合などには、「奨学金貸与・返還シミュレーションサイト」を使って確認できます。

奨学金貸与・返還シミュレーション

奨学金返済の「減額」「返還期限猶予」「返還免除」の手続き

奨学金返済の「減額」「返還期限猶予」「返還免除」をするための手続きのアイキャッチ画像

奨学金を止めると、返済が7か月後にはじまります。

しかし、大学中退後に就職しておらず収入が少ない人には、返済が難しい人もいます。

そういった場合は、奨学金返済の「減額」「返還期限猶予」「返還免除」ができる場合があります。

それらの手続き方法について紹介します。

減額返還制度

減額返還制度のアイキャッチ画像

「減額返還制度」は、大学中退後の収入が少ないなど、奨学金の返還金額を支払うのが難しい場合に、毎月の返還金額を減額して返済することができる制度です。

減額返還制度を利用すれば、奨学金をストップした際に決めた割賦金を2分の1または、3分の1に減額して返還できます。

最長で15年間(18か月)減額できますが、1年ごとに「減額返還願」を提出する必要があります。

減額返還適用期間に応じた分の返還期間は延長されるので、返還予定総額が減額されるわけではありません

適用条件(経済的な理由で減額返還をする場合)
  • 給与所得者 年間収入金額(税込み)325万円以下
  • 給与所得以外の所得のある方 年間所得金額(必要経費など控除後)225万円以下
減額返還制度の申し込み手続きの手順
  1. 減額返還制度を利用できるか、適用条件を確認する
  2. 「マイナンバー通知書」や「減額返還証明書(住民税非課税証明書)」など必要書類を集める
  3. 「奨学金減額返還願」をインターネットでダウンロードして印刷する
  4. 奨学金減額返還願に必要事項を記入し、添付書類と共に郵送する
  5. 減額が承認された場合は、本人か連帯保証人宛に、「減額返還承認通知」が届く
関連サイト
独立行政法人 日本学生支援機構 「減額返還

返還期限猶予制度

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「返還期限猶予制度」は、災害や疾病、経済困難、失業などの場合に、奨学金の返還期限を猶予することができる制度です。

返還期限猶予制度を利用すれば、最長で10年(120か月)間、奨学金の返済を行う必要がなくなります

ただし、返還期限猶予願いを1年ごとに提出する必要があります。

返還期間猶予期間が終了後は、奨学金の返済を再開することになり、事前に通知された返済予定総額は減額されません

適用条件(経済的な理由で返還期限猶予をする場合)
  • 給与所得者 年間収入金額(税込み)300万円以下
  • 給与所得以外の所得のある方 年間所得金額(必要経費等控除後)200万円以下
返還期限猶予制度の申し込み手続きの手順
  1. 返還期限猶予制度を利用できるか、適用条件を確認する
  2. 「マイナンバー通知書」や「返還期限猶予(住民税非課税証明書)」など必要書類を集める
  3. 「奨学金返還期限猶予願」をインターネットでダウンロードして印刷する
  4. 奨学金返還期限猶予願に必要事項を記入し、添付書類と共に郵送する
  5. 返還期限猶予が承認された場合は、本人か連帯保証人宛に、「返還期限猶予承認通知」が届く
関連サイト
独立行政法人 日本学生支援機構 「返還期限猶予

返還免除制度

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「返還免除制度」は、本人が死亡した場合や、精神もしくは身体の障害により働くことができないといった場合に、奨学金の返還を全部または一部免除できる制度です。

返還免除制度の申し込み手続きの手順
  1. 返還免除制度を利用できるか、適用条件を確認する
  2. 日本学生支援機構に電話をして、事情を説明、相談後、「奨学金返還免除願」を郵送してもらう
  3. 返還免除願いを行う理由別の必要書類を集める(戸籍抄本や医師又は歯科医師の診断書)
  4. 奨学金返還免除願に必要事項を記入し、添付書類と共に郵送する
  5. 審査が行われた後に、結果が通知される
関連サイト
独立行政法人 日本学生支援機構 「返還免除

奨学金を返済するために安定した企業に就職しよう

奨学金の返還免除にならない限り、多くの人が数百万円の奨学金をいつかは返済する必要があります。

返済は、何年にも渡って行う必要があるので、就職することが必要になりますが、ただ就職するだけでなく、安定した企業、安定した職業に就職することが大事です。

奨学金を借りていた人の中には、

  • 不安定な企業に勤めて不景気になったときに仕事を失った
  • 短期契約の仕事を選んでしまい契約満期後の仕事が見つからない

という理由で奨学金の返済が難しくなった人もたくさんいました。

そういったことにならないように、今から安定した企業に就職できるように努力が必要になります。

大学中退者が安定したよい企業を見つけるためには、大学中退者向けの就職支援サービスを利用するとよいです。

大学中退者向けの就職支援サービスを提供するJAIC(ジェイック)では、紹介する求人を担当者が1社1社を厳しくチェックしているので、ブラック企業を排除しており、正社員の求人だけを紹介してもらえます。

ですので、長く安定して働ける企業に就職できます。

実際に利用した人の就職後の定着率は91.3%と、高い実績を出しています。

また、就職活動のためのサポートも充実しているので、大学中退者に特化した履歴書対策や面接対策をきちんと行ってくれます。

個別の相談にも乗ってもらえるので、担当のキャリアアドバイザーに「これから奨学金を返済しなければならない」ということを伝えれば、安定したよい求人を紹介してくれたり、就職活動のアドバイスをもらえるでしょう。

このような就職支援サービスは、これから奨学金を返済する人にとって心強い存在なるはずですので、ぜひ活用してみてください。

ジェイックアイキャッチ画像

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