大学中退後の、奨学金の手続き

奨学金の振り込みを止める手続き

大学中退をした人は、奨学金の辞退をして、奨学金の振り込みを止める必要があります。

奨学金の辞退の手続きは、通っていた大学の事務所で行います。

手続きは以下のように行います。

1. 大学の事務所で奨学金を辞退したいと伝えて、「異動願（届）」を受け取る
2. 異動願に、必要事項を記入して大学事務所に提出する
3. 奨学金の辞退が完了したら、「貸与奨学金返還確認票」が学校から送られてくるので内容を確認する
4. 金融機関の窓口で口座振替の加入手続きを行い、「預・貯金者控」のコピーを学校に提出する

手続きが完了すれば、7か月後の27日から返済がはじまります。

奨学金返済の「減額」「返還期限猶予」「返還免除」の手続き

奨学金を止めると、返済が7か月後にはじまります。

しかし、大学中退後に就職しておらず収入が少ない人には、返済が難しい人もいます。

そういった場合は、奨学金返済の「減額」「返還期限猶予」「返還免除」ができる場合があります。

それらの手続き方法について紹介します。

減額返還制度

「減額返還制度」は、大学中退後の収入が少ないなど、奨学金の返還金額を支払うのが難しい場合に、毎月の返還金額を減額して返済することができる制度です。

減額返還制度を利用すれば、奨学金をストップした際に決めた割賦金を2分の1または、3分の1に減額して返還できます。

最長で15年間（18か月）減額できますが、1年ごとに「減額返還願」を提出する必要があります。

減額返還適用期間に応じた分の返還期間は延長されるので、返還予定総額が減額されるわけではありません。

適用条件（経済的な理由で減額返還をする場合）

• 給与所得者　年間収入金額（税込み）325万円以下
• 給与所得以外の所得のある方　年間所得金額（必要経費など控除後）225万円以下

減額返還制度の申し込み手続きの手順

1. 減額返還制度を利用できるか、適用条件を確認する
2. 「マイナンバー通知書」や「減額返還証明書（住民税非課税証明書）」など必要書類を集める
3. 「奨学金減額返還願」をインターネットでダウンロードして印刷する
4. 奨学金減額返還願に必要事項を記入し、添付書類と共に郵送する
5. 減額が承認された場合は、本人か連帯保証人宛に、「減額返還承認通知」が届く

関連サイト

独立行政法人 日本学生支援機構　「減額返還」

返還期限猶予制度

「返還期限猶予制度」は、災害や疾病、経済困難、失業などの場合に、奨学金の返還期限を猶予することができる制度です。

返還期限猶予制度を利用すれば、最長で10年（120か月）間、奨学金の返済を行う必要がなくなります。

ただし、返還期限猶予願いを1年ごとに提出する必要があります。

返還期間猶予期間が終了後は、奨学金の返済を再開することになり、事前に通知された返済予定総額は減額されません。

適用条件（経済的な理由で返還期限猶予をする場合）

• 給与所得者　年間収入金額（税込み）300万円以下
• 給与所得以外の所得のある方　年間所得金額（必要経費等控除後）200万円以下

返還期限猶予制度の申し込み手続きの手順

1. 返還期限猶予制度を利用できるか、適用条件を確認する
2. 「マイナンバー通知書」や「返還期限猶予（住民税非課税証明書）」など必要書類を集める
3. 「奨学金返還期限猶予願」をインターネットでダウンロードして印刷する
4. 奨学金返還期限猶予願に必要事項を記入し、添付書類と共に郵送する
5. 返還期限猶予が承認された場合は、本人か連帯保証人宛に、「返還期限猶予承認通知」が届く

関連サイト

独立行政法人 日本学生支援機構　「返還期限猶予」

返還免除制度

「返還免除制度」は、本人が死亡した場合や、精神もしくは身体の障害により働くことができないといった場合に、奨学金の返還を全部または一部免除できる制度です。

返還免除制度の申し込み手続きの手順

1. 返還免除制度を利用できるか、適用条件を確認する
2. 日本学生支援機構に電話をして、事情を説明、相談後、「奨学金返還免除願」を郵送してもらう
3. 返還免除願いを行う理由別の必要書類を集める（戸籍抄本や医師又は歯科医師の診断書）
4. 奨学金返還免除願に必要事項を記入し、添付書類と共に郵送する
5. 審査が行われた後に、結果が通知される

関連サイト

独立行政法人 日本学生支援機構　「返還免除」