求人情報に社会保険の記載がない企業は避けた方が良い？

社会保険に加入しているのか電話で確認してみよう

社会保険に加入している企業には求人応募者が増える傾向にあるので、社会保険について求人情報でアピールするケースが多いです。

そういった傾向があるにも関わらず記載していないのだとすれば、社会保険が備わっていない可能性も高いといえるかもしれません。

しかし、求人情報への記載内容は、企業にゆだねられていることが多いので、社会保険に加入していても記載していない場合があります。

特に記載スペースの小さい、新聞や新聞広告の求人情報には記載がないものをよく見かけます。

求人情報だけでは社会保険に加入しているのかどうか分からない場合は、自分で勝手に判断するのではなく電話などで確認するようにしたいです。

中小企業に社会保険に加入していない企業が多い

正社員を1人でも雇っている企業は、多くの場合、社会保険加入義務が発生するのですが、企業にはコストになるので加入を逃れている企業が少なからず存在します。

社会保険への加入は、資金力がある大企業で加入している割合が高く、中小の企業で加入率が低い傾向にあります。

中小企業は売り上げが少ない場合が多いので、社会保険料が経営に与える影響も大きく加入逃れをしてしまう企業が多くなってしまうようです。

しかし、最近になって中小企業の社会保険未加入が問題視されるようになって国が社会保険へ加入させるために力をいれはじめています。

企業情報を元に社会保険に加入していない企業を割り出し、加入するように指導し、それでも加入しない場合は法的措置をとり強制加入させるようです。

指導強化は平成27年から行われるので、今後社会保険への加入企業はどんどん増えていくことでしょう。

今の段階では社会保険に未加入で働いている人もいますが、これから指導強化されることで、そういった人も減っていくことでしょう。

また、求人に応募する際に、社会保険に加入できるだろうかと悩む事も少なくなってくるはずです。

社会保険への加入条件とは？

社会保険への加入条件は、企業が社会保険の適用事業所であるのか、社員が加入対象者であるのかを確認する必要があります。

企業は、株式会社などの法人であれば、いくつかの業種（農林水産業など）で少人数（5人未満）しか働いていない企業を除けば、多くの企業が社会保険の適用事業所になります。

社員は、正社員として雇われている、あるいは、正社員と同じ位の時間労働をしているということであれば、多くの場合、社会保険の加入対象者になります。

つまり、法人で正社員として働く予定である人の多くは、社会保険への加入対象者ということになります。

もし、企業側から社会保険には入れないといわれても、それは従業員側が加入対象者から外れているということではなく、企業側の問題であるかもしれないので必ず確認するようにしましょう。

社会保険については、年金事務所やハローワーク、労働基準監督署などで相談することができるので、確認したいことがあるのでしたら利用してみるとよいでしょう。

まとめ

社会保険について記載がない求人を見つけても、社会保険未加入だと勝手に判断せずに電話で確認するようにしましょう。

電話で確認して未加入だと分かってから応募しなければ、企業は人材獲得のチャンスを逃したことになるので社会保険に入らなければと考えるきっかけになるかもしれません。