求人情報で提示された給料よりも、実際の給料が少なくなる可能性はあるの?

求人情報で提示された給料よりも、実際の給料が少なくなる可能性はあるの?のアイキャッチ画像求人情報を見ていると、「月給20万円」「月給30万円+業績給」など給料額が提示されている場合がほとんどです。

しかし、実際に応募して採用されてみると、給料額が提示されていた金額よりも少なかったというケースがあるようです。

このようなことは許されることなのでしょうか?

求人情報はあくまで参考情報

求人情報に書かれている事は絶対に守られると求職者側は思ってしまうのですが、実際は参考情報に過ぎないというのが現実です。

ですので、「月給20万」と書かれていたとしても、「月給17万」となってしまうこともあるのです。

労働契約は、あくまで労働契約書を交わしたときに発生するので、それまでに提示された条件などは見込み程度に考えておかなければなりません。

ただし、労働契約時には労働契約書により給料額を明示することが必須ですので、その時にしっかりチェックして給料額に納得がいかなければ断ることが可能です。

面接で給料額について説明がないのは不誠実な対応

面接などが終了して内定を得てから労働契約書を交わすことになるケースが多いのですが、そこまで選考を進まないと実際の給料額が分からないというのは不誠実な対応と考えられます。

一般的に面接で給料額について質問するのは難しい環境にあるので、求職者側から給料について問うことはできない可能性が高いです。

しかし、経験や技術、資格などが不足しているために給料額が提示された金額よりも低くなる可能性があるのでしたら、企業側から面接においてある程度の説明があるのが誠実な対応といえるでしょう。

つまり、面接で何も説明がないままに給料額が低くなる場合は、あまり良い企業ではない可能性が高いといえます。

ましてや、労働契約書を明示する際にも、説明がないままハンコを押させるようなことがあれば、できるだけ給料を少なくしたいという企業側の都合が優先されていると考えるべきでしょう。

こういったケースに出くわした場合には、一度契約を保留して、企業の実態を調査するなどして検討しなおした方が良いかもしれません。

まとめ

求人情報よりも給料額が低くなる可能性はあるといっても、ほとんどの求人で掲載給料額と同じ程度の給料で契約します。

ですので、求人情報を見る度にむやみに心配したりする必要はないでしょう。

しかし、逆に考えると、多くの企業が掲載されている給料額と同じ給料を支払う中で、提示された金額と実際の金額が大きく違い、説明もないような企業は悪質性が高いと考えられます。

そういった企業に関しては、よく検討する必要があるといえるでしょう。

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