企業は内定を通知後に、内定を取り消すことはできるのか?

最終更新日: 2018年2月22日

企業は内定を通知後に、内定を取り消すことはできるのか?のアイキャッチ画像入社誓約書を提出後でも内定辞退できるのか?」 で採用された側は内定後も就職活動を続けることができると説明しました。

では反対に、企業が内定を通知後に、内定を取り消すことはできるのでしょうか?

大学中退から苦労して内定をもらっても、入社直前に採用を取り消されると、また一から就職活動をしなければならなくなります。

こんな事態になってしまうと、時間的にも精神的にも大きな負担となるのですが、許されているのでしょうか。

企業は「相応の理由」がない限り、内定取り消しはできない

企業側から、内定の取り消しは「相応の理由」がない限りはできないと法律で決められています。

企業側は、余剰人員を採用することにより内定辞退のリスクを減らすことができますが、個人では複数の内定を得て維持することは難しいことが多いので、内定取り消しが大きな負担になるからです。

内定取り消しの理由に関しては労働契約法で、

  • 採用内定当時、知ることができない事実が後で判明した
  • 世間一般でも認められる理由がある

という2点をどちらとも満たしていないと、内定の取り消しはできないとされています。

採用された側の問題としては、「経歴詐称」や「健康に問題がある」、学卒が条件なら「卒業ができなかった」場合などは内定取り消しが可能です。

採用する側の問題としては、経営悪化で採用できなくなった場合などは内定の取り消しができます。

つまり、就職活動時に嘘をついたりしておらず、健康面でも労働をするのに問題がないということであれば、企業の急激な経営悪化などがない限り、内定取り消しはできないということになります。

リーマンショックで内定取り消しが続出

2008年に、リーマンブラザーズというアメリカの証券会社が破綻したことを発端として、リーマンショックと呼ばれる急激な景気悪化がおこりました。

これ以降、様々な企業で破綻や経営悪化が起こり、日本でも内定者に内定取り消しをいい渡す企業がたくさん出てきました。

こういった場合には、事前に急激な景気悪化が起こると知ることができず、世間でも認められる理由があるので、採用の取り消しをすることは特に問題となりません。

しかし、入社数日前に内定取り消しをいい渡された人もおり、その人たちは就職活動をまた再開することになったようです。

徐々に、景気悪化の影響が様々な企業に広がる中で、経営的にはまだそれ程大きな問題が起こっていない企業でも、内定取り消しを行う企業が出てきたため、政府は安易な内定取り消しをする企業名を公表するなどして抑制にかかりました。

また、学校でも内定を取り消された人の授業料を減らすなどして、就職浪人をする人の支援をする動きもおこりました。

こういった大きな事態が起きたときには、内定を取り消された人たちが続出するため、様々な支援活動が行われるようです。

まとめ

企業には、法律で様々な規制が入っているので、内定取り消しをされて不利益を被ることはあまりないはずです。

入社前だけでなく、入社後も、解雇するには様々な条件がかされていますので、企業側は採用に慎重な姿勢で臨んでいることが多いです。

雇われる側としては、採用されるまでは難しいこともありますが、採用されてしまえばかなり守られているといえるのでしょう。

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